【速報】IT導入補助金2023最新情報
筆者：株式会社データサービス 森 雅俊
公開日：2022/12/6
株式会社データサービスは、2022年度（令和3年度）も、IT導入支援事業者として多くの企業様をお手伝いしてまいりました。去る2022年（令和4年）12月2日、【令和4年度第2次補正予算】が成立しました。経済産業省所管の補正予算に『中小企業生産性革命推進事業』というものがあります。総額2000億円の予算規模です。これはIT導入補助金を初めとした「ものづくり補助金」「持続化補助金」「事業継承・引継ぎ補助金」らの総称です。これが何を意味するか申しますと「2023年度（令和5年度）もIT導入補助金事業がある」ということです。以下で、現時点で入手できる情報から、いくつかポイントを解説します。
【免責事項】
これらは2022年12月5日現在入手可能な経済産業省ほか官公庁からの情報を元に、執筆者独自視点からの解説を試みたものであり、IT導入補助金事業の実施や採択などの一切を保証するものではありません。
｜IT導入補助金とは
まず、IT導入補助金は中小企業が自社の課題やニーズに合った業務効率化やDXを推進するため、ITツール等の導入費用を支援する制度です。
ITツールとは、「業務効率化」のために、新たに導入される「ソフトウェア製品」や「クラウドサービス」等を指し、導入に向けた設定費用も補助の対象として含まれています。
申請する枠によっては、ソフトウェアやクラウドシステムの利用料だけでなく、ハードウェアの購入費も支援の対象となります。
※IT導入補助金2022の概要はこちら
｜IT導入補助金2023方針（2022年12月時点）での変更箇所
現時点の方針の主な改定については、
（1）A類型の5万円まで引き下げられます。
（2）A類型とB類型においてクラウド利用料の対象期間が最大2年間に延長されます。
（3）デジタル化基盤導入類型の補助下限が撤廃されます。
特にA類型の補助額下限が5万円まで引き下げられた点では、これまでは30万円が補助額の下限だったため最低でも一時的には60万円のキャッシュアウトが必要で、その後に30万円の補助を受けられました。下限が5万円となると、10万円のキャッシュアウトで補助金が使用でき、安価なツール導入にも使えそうです。クラウド使用料２年分OKと相まって活用の幅が拡がりそうです。
ちなみに弊社がオススメしているZoho One（全従業員プラン）はお一人様年額53,280円ですので、お一人様企業でも2年分で申請下限金額を超えます。つまり申請可能というわけです。
【参考】中小企業対策関連予算（令和4年度第2次補正予算関連）
森 雅俊（もり まさとし）
株式会社データサービス システム事業本部市場開発課
IT導入補助金支援窓口担当
