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IT導入補助金2022を予想する

筆者:株式会社データサービス 森 雅俊

公開日:2022/3/28


2022年1月19日、中小企業庁は令和3年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」における「IT導入補助金」の概要を公表しました。

詳しくは中小企業庁発表の概要資料やIT導入補助金2022公式Webサイトをご覧ください。

中小企業庁IT導入補助金概要資料URL:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf
IT導入補助金2022公式WebサイトURL:https://www.it-hojo.jp/2022/

|IT導入補助金(令和3年度補正予算)の概要を読み解く

内容から察するに、IT導入補助金2022は、IT導入補助金2021の様なコロナ対策は謳っていない様です。

また2023年10月施行のインボス制度開始に向けたIT導入を強力に支援する意志も感じられます。インボイス制度への対応では、制度対応しているレジや受発注システムあるいは請求書管理システム等々の導入が不可欠となっていることから、集中的に支援するということと読み取れます。

データサービスがご提供する、“Zoho CRM”では受発注を管理する使い方も可能です。

同じく“Zoho Invoice”では請求書の発行が可能であり“Zoho CRM”と組み合わせてIT導入補助金2022に対応できると考えています。

|インボイス対応の陰に見える電帳法

話が逸れますが、2023年末で電子帳簿取引法いわゆる電帳法の義務化猶予が終わります。インボイス制度の開始と電帳法義務化が同時となるタイミングに向けて今から準備を始める必要があります。

電帳法義務化は、未だ不明な点もありますが、例えば電子的に作成され電子メールで受け取った請求書は紙に印刷することなく電子データのまま保存することが求められるようです。


インボイス制度に適合した請求書発行システムが作成した請求書は、そのまま電子データで保存しなければならないことになります。

その保存にはいくつかの条件があり、それぞれのパソコンやメールサーバーにあれば良いというものでは無い可能性が高いです。


もともと、ここ2年ほどのコロナ禍での電子契約システムとして急成長した分野ですが、電帳法義務化猶予とインボイス制度開始がほぼ重なることとなり、電子保管への注目が集まっています。
その点で、弊社では電子保管をするクラウドサービスfreeeサインをお勧めしています。詳しくはサービスサイトをご覧ください。
データサービスfreeeサイン事業サービスサイトURL:https://www.ds-gosign.jp/

|どうなる?IT導入補助金2022

IT導入補助金2022のティザーサイトは3月15日にアップデートされるとアナウンスがありましたが、遅れている様です。

新型コロナウイルス感染症については抜け出しつつあり、いよいよウイズコロナとなるものの、ウクライナ紛争とその影響や東北地方での大地震の影響などで先が見えにくくなっています。

様々なものの値段が上昇し始めており、経済活動の主管官庁である経済産業省および中小企業庁ではIT導入補助金2022よりも喫緊の優先する諸課題に取り組んでいるのかもしれません。

IT導入補助金2022にどれだけの金額が割り当てられるのかも不明であり、厳しい状況です。

改めて経済は地球規模で動いていると筆者は実感しています。

2022年度のIT導入補助金については、定期的ウェビナーも開催しながら最新情報について情報発信もしてまいります。

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次回はIT導入補助金2022に向けて、2021年度の振り返りをお届けします。

森 雅俊(もり まさとし)

株式会社データサービス システム事業本部市場開発課

IT導入補助金支援窓口担当

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